公営競技

現在開催が許可されている公営競技は以下の4つに限られている。頭文字をとって三競オート（さんけいおうと）と呼ばれる。

  • 競馬
  • 競艇
  • 競輪
  • オートレース

これらの公営競技では、投票券が販売されており、勝利する競走対象を予想した投票券を購入し、予想が的中すれば、配当金を受け取ることができる。配当金はパリミュチュエル方式により決定され、公営競技の場合投票券売上のうち75%が配当金として分配される（競馬のみ支持率により18～26.2%まで変動する）。また、当せん者がいない場合には全ての投票券に対して75%（ただし、10円未満は切捨てのため1口100円の投票券に対する実際払い戻しは70円となる）の「特払い」が行われる。この場合、仮に、10万円もった人が1000人やってきて、一日10レース、毎レースで有り金勝負をしたとするなら、10R終了後に胴元の手許には9436万円が残る。

場外発売所があると、来場者の能力によっては、自所だけでの売上で払戻金を賄えないこともありえる。

投票券はかつて、未成年の者、及び、未成年でなくても学生・生徒である者は購入並びに譲受が禁止されていたが、2005年1月1日に競馬法、2007年4月1日にモーターボート競走法、2007年6月13日に自転車競技法および小型自動車競走法が改正され現在は、学生・生徒であっても未成年でなければ勝馬投票券・勝舟投票券・勝者投票券・勝車投票券の購入並びに譲受が可能である。

公営競技は長年にわたり地方自治体の貴重な財源となってきたが、近年では一般大衆の「ギャンブル離れ」の影響を強く受けて不採算化が著しいため、公営競技事業そのものを廃止する事例が出始めている。

所得税法上、公営競技の配当金は一時所得に該当するため原則として課税対象となる（2007年現在、特別控除枠50万円が認められているのでその年における払戻金やその他の一時所得の合計額が50万円を超えない場合は課税は生じない）。爆笑問題の田中裕二などがこれに該当し、税金を払うはめになった。